家賃交渉ナビ

今の部屋の条件

周辺の家賃の目安

この目安は公開統計から計算したもので、不動産の鑑定評価ではありません。統計は今住んでいる人の家賃（何年も前に契約した人を含む）の平均なので、いま募集中の部屋の家賃より低めに出ます。実際の家賃は、設備・階数・向き・契約の経緯などで変わります。

見直しを相談する文例

今の募集家賃も見てみる

同じ地域・広さ・築年数で、いま募集中の部屋の家賃を大手5サイトでまとめて確かめられます。交渉の材料に、近くの似た部屋の募集家賃を2〜3件メモしておくと、数字に説得力が出ます。

家賃の見直しを相談する前に

• 借地借家法32条では、周りの同じような建物の家賃と比べて高すぎるときなどに、借りている人から家賃を下げるよう求めることができます。契約に「家賃を下げない」と書いてあっても、この求め自体はできます。
• ただし、求めればそのまま下がるわけではありません。話し合いがまとまらない間は、大家さんが相当と考える額（ふつうは今の家賃）を払い続けます。家賃を勝手に減らして払うと、滞納として扱われることがあります。
• 定期借家契約で、家賃の改定について特別な取り決めがある場合は、32条が使えないことがあります。
• 話し合いでまとまらないときは、裁判の前にまず簡易裁判所の調停を利用することになります。
• まずは更新の1〜2か月前に、相談の形で切り出すのが一般的です。値下げが難しいときは、更新料・設備の修繕・駐輪場代などの相談に切り替える方法もあります。

このページは一般的な情報と文例を無料で提供するもので、法的助言や個別の法律相談ではありません。具体的な判断は、自治体の無料法律相談、法テラス、弁護士・司法書士にご相談ください。

データの出典

• 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」第130表（建て方・延べ面積別の1か月当たり家賃、民営借家）、第107-2表（建築の時期別の1畳当たり家賃）。2023年10月時点。
• 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数」品目別価格指数（全国・民営家賃）。
• 国土交通省「国土数値情報（鉄道データ N02-24、行政区域データ N03-2025）」CC BY 4.0。駅の位置から市区町村を判定。

いずれも出典を明記のうえ、加工して作成しています。市・区ごとの値で戸数が少ない区分と町村は、都道府県の比率から推計しています。家賃0円の住宅は除いています。