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辞める前後にやること
- 退職金を受け取る前：「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出します。出さないと20.42%が引かれ、確定申告で取り戻すことになります。
- 辞めた日の翌日から20日以内：任意継続を選ぶなら、この期限までに申し込みます。過ぎると選べません。
- 辞めた日の翌日から14日以内：国保・国民年金に切り替えるなら市区町村の窓口へ。会社都合などで辞めた人は、国保の「非自発的失業」の軽減と、国民年金の「失業による特例免除」も同時に申し込めます。
- 離職票が届いたら：ハローワークで失業手当の手続きをします。受け取れるのは原則、辞めた日の翌日から1年以内です。
計算のしかた
退職金の税金
- 退職所得控除：勤続20年以下は40万円×年数（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×（年数−20）。1年未満の端数は1年に切り上げます。
- （退職金−控除）の2分の1に所得税（復興特別所得税2.1%込み）と住民税10%がかかります。勤続5年以下で控除後300万円を超える部分は2分の1にしません。
- 「退職所得の受給に関する申告書」を出した前提です。退職金は他の所得と分けて課税が終わるため、国保料や翌年の住民税には影響しません。
失業手当
- 賃金日額＝月給×6÷180（賞与は含めません）。日額は賃金日額の80〜50%（60〜64歳は80〜45%）で、年齢ごとの上限・下限があります（2026年8月1日改定）。
- 勤続年数を雇用保険の加入期間とみなしています。会社都合・解雇と、人員整理のための期間限定の希望退職は「特定受給資格者」として計算します。常設の早期退職制度は自己都合と同じ扱いです。
- 自己都合は7日の待期のあと1か月の給付制限（過去5年に2回以上受けていれば3か月）。教育訓練を受けると給付制限がなくなる場合があります。65歳以上は一時金（30日分または50日分）です。
健康保険・国民年金・住民税
- 任意継続：辞めた時の標準報酬月額（上限32万円）×都道府県の保険料率（40〜64歳は介護1.62%、全員に子ども・子育て支援金0.23%を加える）。全額自己負担で最長2年です。
- 国保：前の年の給与所得から43万円を引いた額に所得割をかけ、人数分の均等割と世帯の平等割を足します（2026年度の料率。上限あり）。月ごとに、その年度の料率と前年の所得で計算しています。所得による7割・5割・2割の軽減と、会社都合などの「非自発的失業」の軽減（給与所得を30%とみなす）を入れています。料率が載っていない市町村は、県が出している標準保険料率で推計するため、実際と数％〜1割ほどずれることがあります。
- 家族の扶養：年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）が条件で、失業手当の日額が3,612円以上（60歳以上は5,000円以上）だと受給中は入れないとして計算しています。扱いは家族の健康保険によって違います。
- 国民年金：2026年度は月17,920円、2027年度は月18,290円。60歳未満の本人と、自分の扶養に入っていた60歳未満の配偶者が対象です。
- 住民税：前の年の給与から給与所得控除・社会保険料（目安）・基礎控除などを引き、10%と均等割5,000円で計算しています。賞与は6月と12月に半分ずつ出る前提です。
- 辞めた後に新しい収入はない前提です。再就職や副業の収入があれば、2年目の国保料と住民税は増えます。
出典：
国税庁「退職手当等を受けたとき」／
国税庁「所得税の税率」／
厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」／
ハローワーク「基本手当の所定給付日数」／
厚生労働省「給付制限期間の見直し」／
協会けんぽ「令和8年度保険料率」／
厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税」／
日本年金機構「国民年金保険料」／
日本年金機構「被扶養者の条件」／
東京都「中小企業の賃金・退職金事情」／
各市区町村・都道府県の国民健康保険料のページ（）（2026年10月確認）