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法テラスを使う場合
法テラスの民事法律扶助は、収入と資産が基準以下の人が対象です（例：東京23区・3人家族で手取り月収約30万円以下）。費用を法テラスが立て替え、原則として月1万円程度ずつ返します。
見積を比べるときに確かめること
- 着手金と報酬金：弁護士費用は、依頼したときに払う着手金と、結果に応じて払う報酬金に分かれることが多く、着手金は結果にかかわらず戻りません。報酬金が「得られた額の○%」なら、何を基準にした額かを確かめると比べやすくなります。
- 実費と日当：印紙・切手・戸籍の取り寄せ・交通費などの実費と、裁判所へ出向く日当は、報酬とは別に請求されるのが一般的です。
- 税込か税別か：事務所の料金表は税別の表示も多くあります。見積の金額がどちらかを確かめてください。
- どこまでやってもらえるか：調停から訴訟へ進んだときの追加着手金、相続人や不動産が多いときの加算など、条件が変わったときの金額を先に聞いておくと、後から比べられます。
計算のしかた
相場の幅の出し方
- 司法書士：日本司法書士会連合会の報酬アンケート（2024年3月実施）の回答分布から、真ん中の半分（下から25%〜75%）を幅、真ん中（50%）を目安にしています。分布は1万円刻み（自己破産・個人再生は2万円刻み）の表から求めています。
- 弁護士：日本弁護士連合会の弁護士アンケート（2008年実施、回答1,026名）の回答分布から、同じく真ん中の半分を幅にしています。調査が古いため、いまの料金表より低めに出ることがあります。
- 金額による増減（弁護士）：アンケートの設例は金額が1つ（例：遺産分割は5,000万円を取得）のため、選んだ金額との差は、2004年まで使われた旧日弁連報酬等基準の料率（経済的利益300万円以下は着手金8%・報酬金16%など）の比で伸び縮みさせています。伸び縮みは設例の0.25倍〜3倍までにとどめています。
- 相続税の申告（税理士）：税理士報酬の公的な統計がないため、税理士事務所が公式サイトに出している料金表を集め、遺産総額の区分ごとに真ん中の半分を幅にしています。事務所名は出していません。
- 条件の加算（設定値）：相続登記の不動産・相続人の数、相続放棄の人数、司法書士の任意整理の社数は、根拠となる統計がないため、設例との差に応じて幅を広げる設定値です。
- 税込・税別は元の資料の表記どおりで、日弁連の調査は表記がありません。実費・日当は含みません。
出典：
日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」（2024年）／
日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬の目安」（2008年度アンケート結果版）／
法テラス「費用の目安」・業務方法書（別表3）／
日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」／
税理士事務所の公開料金表（26件、2026年10月確認）。
数値は元資料から当サイトが計算・加工したものです（2026年10月確認）。