解体費用ナビ

建物を選ぶ

構造

木造軽量鉄骨重量鉄骨鉄筋コンクリート

わからないときは、固定資産税の課税明細書の「構造」欄か、登記簿の「構造」を見てください。プレハブ住宅の多くは軽量鉄骨です。

延床面積（各階の合計）

前面道路の幅（重機が入るか）

4m以上 2〜4m 2m未満・車が入れない

2m未満だと重機が入らず、手作業で壊す部分が増えます。

隣の家との間

1m以上あいている 1m未満

建物がある場所

市区町村は補助金を調べるためだけに使います。

建てた年（着工）

アスベスト調査の要否と、補助金の条件（旧耐震かどうか）に使います。

一緒に撤去するもの

ブロック塀の長さ（m、高さ1.2mとして計算）

庭木（背丈ほどまで）の本数

庭木（屋根に届くような大きな木）の本数

浄化槽がある

家の中に残っている物

解体費用の目安（税込）

—

手元の見積もり額を確かめる（任意）

円（税込の合計）

見積もりに含まれる項目（塀・庭木・残置物など）を、上の「一緒に撤去するもの」と合わせると正しく比べられます。

使えるかもしれない補助金

契約・着工の前に申請が必要です。調べたすべての自治体で、交付が決まる前に契約や工事を始めると補助の対象外になります。予算に達すると年度の途中でも受付が終わります。

解体したあとの固定資産税

家が建っている土地は「住宅用地」として税が軽くなっています。更地にすると軽減が外れます。毎年届く課税明細書の数字を入れると、年額の変化を計算します。

土地の「価格」または「評価額」（円）

土地の「地積」（㎡）

家屋の「課税標準額」（円・任意）

解体すると家屋の税はかからなくなるので、その分を差し引きます。

都市計画税

かかっているかかっていない

見積もりを取る前に知っておくこと

見積もりは「本体」と「付帯工事」に分けてもらう：本体（建物と基礎）、付帯工事（塀・庭木・浄化槽など）、残っている物の処分、アスベスト調査は、業者によって含める範囲が違います。合計だけで比べると、安く見えた見積もりに後から追加が出ることがあります。
残っている物は先に減らすと安くなる：解体業者に頼む家財の処分は、分別の手間がかかるため割高になりがちです。自治体の粗大ごみや遺品整理の業者に分けて頼むと下がることがあります。
アスベストの事前調査は法律で義務：2023年10月以降に始める解体は、規模にかかわらず有資格者の調査が必要で、解体部分の床面積が80㎡以上なら結果の報告も必要です。2006年9月以降に着工した建物は、書類で確かめられれば目視や分析を省けます。
解体の時期で税が1年分変わる：固定資産税は1月1日の状態で決まります。12月に解体すると翌年度から土地の税が上がり、1月2日以降に解体すればその年度は家があった扱いのままです。
放置すると解体しなくても税が上がることがある：管理が行き届かず市区町村から「管理不全空家」「特定空家」として勧告を受けると、家が建っていても住宅用地の軽減が外れます（2023年の空家法改正）。
売るなら更地にする前に相場を見る：古家付きのまま売る方法もあります。土地の相場は住まいの価格ナビで、名前を入れずに調べられます。

計算のしかた

解体費用の出し方

構造・地域・道路・塀などの条件をすべて分けた公的な単価は公表されていないため、目安は当サイトの推計です。
基準は、木造で1坪4.5万円（税込・建物と基礎・廃材の処分を含む）です。民間の見積もり比較サイトが公表している坪単価の範囲（東京の木造で約3.9万〜6.4万円）を参考に置いています。
構造の差は、木造を1として軽量鉄骨1.15、重量鉄骨1.4、鉄筋コンクリート1.7倍です。熊本市の公費解体の構造別単価（建物と基礎で木造1：軽量鉄骨1.04：重量鉄骨1.21：RC 1.35）と、民間サイトの差（鉄骨1.16〜1.40、RC 1.30〜2.16）の間にとっています。
地域の差は、国の公共工事設計労務単価（令和8年3月、普通作業員・特殊作業員・運転手の平均）の都道府県差を、費用の半分にだけ当てはめています（半分は設定値）。
小さな家ほど坪あたりは高くなるため、20坪未満は1.15倍、20〜30坪は1.05倍、40〜60坪は0.95倍、60坪以上は0.9倍にしています。
道路幅2〜4mは1坪8,000円、隣家との間が1m未満は1坪5,000円を足しています（民間サイトの目安）。2m未満は建物と基礎を1.5倍にしています。すべて手作業になると2〜3倍になることもあります。
塀は1㎡あたり2,500〜4,700円（中心3,400円）、庭木は背丈ほどの木1本3,000〜1万円・大きな木1本1.5万〜5万円、浄化槽は2万〜6万円、残っている物は1㎥あたり1万〜1.4万円です。
アスベストの事前調査は、2006年8月以前の着工（またはわからない場合）に5万〜25万円を足しています。アスベストが見つかった場合の除去費用は含みません。
幅（安め〜高め）は、建物と基礎が中心の0.8倍〜1.25倍、そのほかは上の幅です。この幅に収まらない見積もりもあります。

固定資産税の出し方

解体前：住宅用地の特例で、1戸あたり200㎡までの部分は価格の1/6、それを超える部分は1/3を課税標準とし（地方税法349条の3の2）、都市計画税は1/3と2/3です（702条の3）。東京23区は200㎡までの部分の都市計画税をさらに半分にしています。
解体後：更地は課税標準が価格の70%で頭打ちになります（地方税法附則18条、東京23区は65%）。住宅用地から変わった年は、近くの更地と同じ水準に読み替えて計算されるため、初年度から上限近くになります。60%の場合も幅として示しています。
税率は固定資産税1.4%、都市計画税0.3%（上限）です。自治体によって違う場合があります。住宅用地の面積は家の床面積の10倍までという上限もあり、ここでは考えていません。
附則18条は令和8年度分までの規定で、2027年度以降の計算は今後の税制改正で変わる可能性があります。

補助金の調べ方

東京23区・政令指定都市・県庁所在市の74市区について、各自治体の公式ページを2026年10月に確認しました。それ以外の市区町村は載せていません。
金額は「費用×補助率」と上限の小さいほうで計算した目安です。自治体の決めた標準単価で上限を計算する制度もあり、実際の額はこれより少なくなることがあります。
受付状況は確認した時点のものです。申し込む前に必ず自治体の窓口で確かめてください。

出典：国土交通省「公共工事設計労務単価（令和8年3月）」を加工して作成／国土交通省「標準建設費（令和7年度）」／熊本市・石川県・富山県の公費解体の標準単価／国土交通省「アスベスト対策Q&A」／石綿総合情報ポータル／地方税法／東京都主税局／クラッソーネ・解体無料見積ガイドの公表する坪単価と目安／各自治体の補助制度のページ（2026年10月確認）